｢収入が少なくてお金がないから結婚に踏み切れない｣と、金銭的な不安から結婚をためらってしまう声はよく聞かれます。
自治体が実施したアンケート（参考：【北海道】結婚新生活支援事業）によると、特に結婚に伴う住宅費の負担に不安を感じている方が多いという結果になっています。
少子高齢化をなんとかしたい国としては、そんな方を支援する事業を行っています。その一つが｢結婚助成金｣です。
申請すれば、結婚に伴う引っ越し費用や住宅取得費用などを条件により60万円まで補助してもらえる制度です。
結婚助成金とは
「結婚助成金」とは、日本各地の自治体が新婚家庭を金銭的に援助する制度です。正式名称は「結婚新生活支援事業費補助金」と言いますが、呼称や内容は自治体によって異なります。
2016年から実施されている制度なのですが、この制度そのものを知らない方は多いのではないでしょうか。
結婚助成金を受け取るためには申請が必要です。助成金がもらえる条件に当てはまるかどうか、ぜひ一度チェックしてみましょう。
上限60万円もらえる！結婚助成金
結婚助成金を申請すると、結婚した時期や年齢・収入に応じて上限60万円までの助成金を受けとることが出来ます。
助成の対象となるのは「婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引越し費用」です。
結婚式の費用や新婚旅行の費用などは助成の対象にならないので、注意して下さいね。結婚助成金は新生活をスタートさせるにあたって不安が多い、住居費を補助する制度です。
結婚助成金をもらえる方
結婚助成金の給付は、以下の条件に当てはまる方が対象となります。
■新居のある市区町村が結婚助成金制度を実施している
※結婚助成金制度を実施していない市区町村もあります。ご自身のお住まいの地域が結婚助成金制度を実施しているかどうか、自治体のホームページや役所でご確認下さい。
※一覧はこちら→令和5年度結婚新生活支援事業交付一覧
■指定された期間内に結婚している
※2024年の申請は、2023年3月1日～2024年3月31日までに婚姻届けを提出していることが条件です。自治体により期間が異なる場合があります。
■世帯所得が500万円未満であること
■夫婦の年齢が39歳以下であること
※婚姻日の時点の年齢です。自治体により異なる場合があります。
結婚助成金でもらえる金額は、夫婦の年齢により上限額が定められています。
■夫婦共に29歳以下の世帯：上限額60万円
■上記以外の場合で、夫婦の年齢が共に39歳以下の世帯：上限額30万円
※婚姻日の時点での年齢です。上限額は自治体により異なる場合があります。
結婚助成金の対象となる費用
結婚助成金の対象となる費用には、どんなものがあるのでしょう？
例として、北海道石狩市の事例をご紹介します。（※助成の対象となる費用は、自治体により異なる場合があります）
| 新居の住居費 |
■新居の購入費 ■新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料 ■新居のリフォーム費用 |
| 新居への引っ越し費用 | ■引越業者や運送業者に支払った引越費用 |
申請することが出来るのは、これから支払い予定の費用ではなく、支払い済みの費用です。売買契約書や賃貸契約書、リフォーム料金の領収書など、支払いを証明する書類を保存しておいて下さい。
結婚助成金の申請方法
結婚助成金を申請するには、申請書（市町村のホームページからダウンロード可）に必要事項を記入し、添付書類と共に役所の窓口に持参します。
例として、北海道石狩市の結婚助成金申請書を以下に挙げます。
引用：石狩市結婚新生活支援事業
北海道石狩市の場合は、上記の結婚助成金申請書と以下の添付書類を市役所に持参して申請します。
■上記の結婚助成金申請書（市のホームページからダウンロード可）
■婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
■世帯を構成する夫婦に係る住民票
■夫婦それぞれの該当年度の所得証明書
※令和５年４月～５月に申請する場合、令和３年分（令和４年度）の所得証明書
■【購入に係る住居費対象の場合】 売買契約書及び領収書の写し
■【賃借に係る住居費対象の場合】 賃貸借契約書及び領収書の写し
■【貸与型奨学金を令和４年中に返済した場合】 返済額がわかる書類（奨学金返還証明書など）
■【引越費用の場合】 引越しに係る領収書の写し
■【賃借に係る住居費対象の場合】住宅手当支給証明書
■【リフォーム費用対象の場合】工事請負契約書及び領収書の写し
■補助金請求書（結婚助成金の振込先となる銀行口座番号を記入した書類。市のホームページからダウンロード可）
■支払金口座振替依頼書兼債権者マスタ登録票(結婚助成金の口座振替依頼書。市のホームページからダウンロード可)
■結婚新生活支援事業に関するアンケート
※その他、市長が必要と認める書類
意外と沢山の書類が必要で面倒くさくなってしまいますね。基本的には、居住地の証明、所得の証明、支払った費用の領収書があれば申請することが出来ます。
結婚助成金は、若い夫婦なら最大60万円もらえる制度です。とてもお得な制度なので、面倒でもぜひ利用してみて下さいね！
助成金は早い者勝ち！申請はお早めに！
結婚助成金は、自治体の予算内で実施されている制度です。自治体の予算には上限があり、上限に達した時点で助成金の受付は終了します。
例えば北海道石狩市の場合、市の予算額は780万円です。780万円に達した時点で「結婚助成金」の受付は停止されます。
「結婚助成金」は早い者勝ちの制度なので、結婚したら早めに「結婚助成金」の申請をしましょう。
結婚助成金制度を実施している自治体
令和5年、結婚助成金制度を実施している自治体はこちらのページで公表されています。→令和5年度結婚新生活支援事業交付一覧
結婚助成金制度は、札幌市や東京都などの大都市では実施されておらず、主に小さな市町村で実施されています。新婚カップルに、小さな町に移住して欲しいという狙いもあるのでしょう。
結婚助成金以外の独自の取り組みも
結婚助成金制度を実施していなくても、自治体で独自の取り組みをしている地域があります。代表的なものが東京都で実施している「TOKYOふたり結婚応援パスポート」という取り組みです。
「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を取得して協賛店に提示すると、料金割引、ポイント付与、記念品プレゼント、ふたりの思い出づくりのお手伝いなどのサービスを受けることが出来ます。
「TOKYOふたり結婚応援パスポート」は、1年以内に結婚を予定しているカップルまたは、結婚してから1年以内の新婚カップルが対象者です。
※詳しくはこちら→【東京都】TOKYOふたり結婚応援パスポート
知らないと損する結婚助成金！賢く利用しよう
結婚助成金は、自分たちで申請しないともらえない制度です。でも申請すれば最大60万円が国から振り込まれる、とてもお得な制度です。
知らないで損してしまうことが無いように、自分たちの自治体の情報をチェックしてみましょう！
